2017-06-06 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
○政府参考人（神田裕二君） 療養病床の入院受療率の地域差の解消目標として使われている数値等についてのお尋ねでございますけれども、都道府県別の療養病床の入院受療率を見ますと、高齢化等の要因を調整したとしても、最大の高知県と最小の長野県では約五倍の差があるところでございます。
○政府参考人（神田裕二君） 療養病床の入院受療率の地域差の解消目標として使われている数値等についてのお尋ねでございますけれども、都道府県別の療養病床の入院受療率を見ますと、高齢化等の要因を調整したとしても、最大の高知県と最小の長野県では約五倍の差があるところでございます。
○石井みどり君 今の御説明の地域差の解消目標で、計算式でパターンＡとパターンＢがあると。パターンＡは何か財務省が出した方式で、パターンＢが厚生労働省が出した。パターンＡの場合は、要は全国最小値というところまで入院受療率を低下する、こんなところ採用する県ないですよね。当然、だから四十七都道府県全てがパターンＢを採用したと聞いているんですけれども。
じゃ、次に、地域医療構想策定ガイドラインの十八ページのところに、入院受療率の地域差の解消目標としての指標として、全国最小値、県単位、全国最大値、これも県単位、そして全国中央値、県単位、これが挙げられているんですけれども、これを指標として取り上げるのは適切なんでしょうか。単に全国の平均値をよしとする考え方は、これはまさに地方分権に逆行するんではないんですか。あしき社会主義の一つだと思いますよ。
この勤労者退職金共済機構におきましては、平成十七年十月に累積欠損金解消計画を策定いたしまして、累積欠損金の具体的な解消年限あるいは中期目標期間中の解消目標額、年度ごとに解消すべき累積欠損金の額として目安額を設定したところでございます。これらにつきましては、政策評価・独立行政法人評価委員会におきましても、積極的な取組姿勢が顕著な独立行政法人と評価を受けているところでございます。
耕作放棄が出る原因としては、一つは担い手がいない、高齢化をしている、ばらばらだ、それから整備がされていない、このようなことでございますので、各市町村に指導をしておりますのは、遊休農地の解消目標というものを定めていただきまして、例えば、簡易な土地整備なども行えるというふうなことを通じて耕作放棄地をもう一度耕作地として掘り起こしていく、それよりも何よりも、これから先、生ずると思われる耕作放棄を出さないようにするということで
これを確実に減らしていくためには、私は重ねてこの点は検討していただきたいのですが、新たに発生した未払い退職金は、その都度、その年その年の解消目標額に上積みをしていかなければ確実にこれがなくなってはいかないのです。そのことを会社に対して支払い計画の中にはっきり盛り込ませるということが指導官庁として必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
また別途その試案によりますと、五十四年度、五十五年度の難視聴解消目標が二十万世帯となっておりまして、五十三年度八万五千世帯といたしますと、残り二カ年で十一万五千世帯となりまして、二年間としてはかなりの難視聴解消のペースダウンになるのではないか、かように考えております。いかがでございましょう。
それで先ほど言いました水準まで国民の最低水準というものを持っていこう、かような考え方でやっておりますので、とりあえずそういう解消目標からいたしまして四割が妥当であるという数字にこの計画はなっておるわけでございます。
実はインフレでございましょうか、あるいは設計その他の計画の変更でございましょうか、金の方がよけいかかって当初の具体的な解消目標というのはなお何％かは未達成である、こういうことですね。そうするとこの率というのは信用できなくなりました。佐久間局長さん、どうですか。